令和7年度下期法規問7

IEC 60364規格を取り入れて低圧設備を施設する場合の条件

法規A問題配点 6点

出典：一般財団法人電気技術者試験センター令和7年度下期第三種電気主任技術者試験法規科目問題（問題文・選択肢は改変せず、公開PDFの該当ページをそのまま掲載しています）

正解

(5)

正解の出典：同センターが公表している解答

解説

解釈第218条（IEC 60364規格の適用）。第7章「国際規格の取り入れ」からの出題で、条文を知らないと厳しいが、**理屈から絞れる**部分がある。

**(ア) 接地工事** a)は、一般送配電事業者等の設備と直接接続する場合の条件。IEC方式と国内の従来方式では**接地の考え方（系統接地の種類）が違う**ため、事業者側の低圧供給設備の**接地工事**と整合が取れていることが求められる。地絡保護は次のb)の話ではなく、ここでは接地の整合が問われている。

**(イ) 非接地式・ (ウ) 2 Ω** ①は、IEC方式と従来方式を同じ場所に混在させてよい例外条件。変圧器が**非接地式**高圧電路に接続されていて、その変圧器の低圧回路に施す接地抵抗値が**2 Ω以下**であるときに認められる。

数字の理屈はこうなる。混在させると、片方の設備で地絡が起きたときの電位上昇がもう片方の設備にも伝わる。接地抵抗を十分に低く（2 Ω以下に）しておけば、地絡電流が流れても接地点の電位上昇が小さく保たれ、危険が及ばない。国内のB種接地工事の一般的な値（数十Ω）よりはるかに厳しい値になっているのは、そのため。

以上より (ア)接地工事、(イ)非接地式、(ウ)2。したがって正解は(5)。

選択肢ごとの理由

(1)(イ)の接地式、(ウ)の0.2 Ωがいずれも誤り。条件は非接地式高圧電路と2 Ω以下。
(2)(ア)の地絡保護が誤り。a)で整合を求めているのは接地工事。
(3)(ウ)の0.2 Ωが誤り。規定は2 Ω以下。
(4)(ア)の地絡保護が誤り。(イ)(ウ)は正しいので、ここだけで落とせる。
(5)正しい。接地工事／非接地式／2 Ω以下。

この論点は、データセンターの現場でこう出てくる

IEC規格の取り入れは、外資系のデータセンターや海外仕様の設備を入れるときに現実の問題になる。ハイパースケーラの標準設計は北米・欧州の規格をベースにしていることが多く、配電電圧も国内の一般的な三相200 Vではなく415 V/240 V系を使う。設備の考え方が違えば接地の方式も違い、この条文が出てくる。とくに重要なのが**混在の禁止**。同じ電気使用場所でIEC方式と従来方式を混ぜないのが原則で、混ぜる場合は識別できるようにすることが求められている。これは現場の安全に直結する。作業者が「この設備はどちらの方式か」を取り違えると、想定と違う保護の考え方のまま作業してしまう。DCのように何期にも分けて増築し、期ごとに設計者や施工者が変わる建物では、この識別が特に効く。実務として押さえておきたいのは、**海外仕様の機器をそのまま持ち込めるとは限らない**こと。電気用品安全法の対象になる機器か、国内の解釈で認められる施設方法か、を確認するのは電気主任技術者の役割になる。「海外では標準です」という説明をそのまま受け入れず、条文のどこに根拠があるかを言えるようにしておく。

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