令和7年度下期法規問1

電気事業法の電気の使用制限等（誰が・何の限度を定めて命じられるか）

法規A問題配点 6点

出典：一般財団法人電気技術者試験センター令和7年度下期第三種電気主任技術者試験法規科目問題（問題文・選択肢は改変せず、公開PDFの該当ページをそのまま掲載しています）

正解

(5)

正解の出典：同センターが公表している解答

解説

電気事業法第34条（電気の使用制限等）の条文を埋める問題。条文を丸暗記していなくても、**制度の建て付け**から絞り込める。

**(ア) 経済産業大臣** 電気事業法を所管しているのは経済産業省なので、この法律で命令や勧告を出す主体は原則として経済産業大臣。内閣総理大臣が出てくるのは災害対策基本法など別の法律の話。

**(イ) 使用電力量・ (ウ) 使用最大電力** 制限を受けるのは「電気の供給を受ける者」、つまり**使う側**。したがって限度を定める対象も「使用」側の量になる。供給電力量・供給最大電力とすると、事業者側を縛る話になってしまい、条文の後段「供給を受ける者に対し…使用を制限すべきこと」とつながらない。

**(エ) 日時** 「用途若しくは使用を停止すべき」に続くので、時間の指定。区域を入れると「どこで」の話になり、用途・使用停止と並ばない。

**(オ) 受電** 最後は「小売電気事業者等**からの受電**を制限すべきこと」。供給を受ける者の側から見た言い方なので、送電ではなく受電。

以上より (ア)経済産業大臣、(イ)使用電力量、(ウ)使用最大電力、(エ)日時、(オ)受電。したがって正解は(5)。

「使う側を縛る条文だから、主語も目的語も使用者側の言葉になる」と押さえると、選択肢が2つに絞れる。

選択肢ごとの理由

(1)(エ)が区域になっている。用途・使用停止と並ぶのは時間の指定なので日時。
(2)(ア)の内閣総理大臣が誤り。電気事業法に基づく命令・勧告は経済産業大臣。(イ)(ウ)(オ)も供給側の言葉になっている。
(3)(イ)(ウ)が供給電力量・供給最大電力、(オ)が送電。この条文が縛るのは電気の供給を受ける者。
(4)(ア)の内閣総理大臣が誤り。ほかの語は正しいので、主体だけで落とせる。
(5)正しい。経済産業大臣／使用電力量／使用最大電力／日時／受電。

この論点は、データセンターの現場でこう出てくる

電気の使用制限は、データセンターにとって「起こると事業が止まる」種類のリスクなので、条文の存在自体を知っておく意味がある。実際に電力需給がひっ迫すると、まず節電要請が出て、深刻になれば需給ひっ迫警報・注意報、それでも足りなければこの条文に基づく使用制限令、最後の手段が計画停電という順に厳しくなる。DCは24時間365日止められない設備なので、制限の対象になったときにどう振る舞うかを事前に決めておく必要がある。現実的な備えは3つ。①**デマンドレスポンス契約**に参加し、要請時に非常用発電機へ切り替えて系統からの受電を減らす（DCは大容量の発電機と燃料を持っているので、この仕組みと相性がよい）②サーバの負荷を電力が余っている別リージョンへ寄せる③空調の設定温度をASHRAEの推奨上限まで一時的に緩めて消費電力を落とす。どれも電気主任技術者ひとりで決められる話ではないので、平時のうちに運用部門と手順を合意し、非常用発電機の燃料備蓄（何時間動かせるか）と法定の運転時間の制約を把握しておくことが仕事になる。

次の一歩