令和7年度上期法規問4

アークを生じる器具の施設（可燃性のものからの離隔距離）

法規A問題配点 6点

出典：一般財団法人電気技術者試験センター令和7年度上期第三種電気主任技術者試験法規科目問題（問題文・選択肢は改変せず、公開PDFの該当ページをそのまま掲載しています）

正解

(3)

正解の出典：同センターが公表している解答

解説

電気設備技術基準の解釈**第23条**（アークを生じる器具の施設）。数字を3つ覚えるだけの問題である。

**(ア) 何から隔離するのか** **可燃性のもの**。条文は「木製の壁又は天井その他の可燃性のものから隔離すること」。

「造営物」だと範囲が広すぎる。コンクリートの壁も造営物だが、燃えないので離隔の必要はない。**燃えるかどうかが基準**であって、建物の一部かどうかではない。この趣旨を理解していれば、(ア)は迷わない。

**(イ)(ウ) 離隔距離**

| 使用電圧 | 離隔距離 | |---|---| | 高圧 | **1 m** | | 特別高圧 35 000V以下 | **2 m**（アークの方向と長さを制限した場合は **1 m**） | | 特別高圧 35 000V超過 | **2 m** |

表の中で(イ)が2か所、(ウ)が2か所に出てくる形になっているので、**(イ)=1、(ウ)=2** と決まる。

表の読み方を確認しておく。35 000V以下の特別高圧では原則2mだが、「動作時に生じるアークの方向及び長さを火災が発生するおそれがないように制限した場合」は高圧と同じ1mでよい、という緩和が付いている。アークが可燃物のほうへ飛ばないよう構造で押さえてあるなら、距離を詰めてよいという趣旨である。

(ア)可燃性のもの、(イ)1、(ウ)2。正解は(3)。

もうひとつの施設方法として、a)の「**耐火性のものでアークを生じる部分を囲む**」がある。距離を取れないなら囲め、囲めないなら距離を取れ、という**二者択一**の構造になっている。キュービクル式の受電設備が成立するのは、この a) のほうを選んでいるからである。

選択肢ごとの理由

(1)(イ)(ウ)の数字が誤り。高圧は1m、特別高圧は2m（制限した場合1m）。0.5mという値は条文にない。
(2)(ア)の造営物では範囲が広すぎる。基準は燃えるかどうかで、条文は「可燃性のもの」。数字も誤り。
(3)正しい。可燃性のものから、高圧は1m、特別高圧35 000V以下は2m（アークを制限した場合1m）、35 000V超過は2m。
(4)(ア)が造営物になっている。コンクリート壁のような不燃の造営物からは離隔を要しない。
(5)(ア)が造営物、(イ)(ウ)の数字も2m・3mで条文と合わない。

この論点は、データセンターの現場でこう出てくる

この条文が直接効いてくるのは、データセンターの**受変電室（電気室）とキュービクル**の設計である。高圧の遮断器・開閉器・避雷器は、動作するときにアークを出す。真空遮断器（VCB）は真空容器の中でアークを消すので外へは出ないが、条文が対象にしているのは「動作時にアークを生じるもの」全般であり、**避雷器や高圧カットアウト**のように外部にアークが出うる機器も含まれる。実務での現れ方は2つ。 **① キュービクル（金属閉鎖形配電盤）を使う** 条文のa)「耐火性のもので囲む」に当たる。鋼板の筐体に収めることで、離隔距離1mを取らなくてよくなる。屋外や狭い電気室でも設置できるのはこのためで、データセンターの高圧受電設備はほぼこの形になっている。 **② 電気室の内装を不燃にする** 開放形の受電設備を電気室に置く場合、壁と天井を不燃材（コンクリート、ケイ酸カルシウム板等）にしてしまえば、そもそも「可燃性のもの」が存在しない。建築側との調整項目になる。注意したいのは、**竣工時は条文を満たしていても、あとから可燃物が持ち込まれる**という点である。電気室に段ボール、木製パレット、予備品の木箱、清掃用具が置かれているのは珍しくない。これは条文違反になりうるうえ、火災時の被害を確実に大きくする。巡視点検で「電気室に物を置かない」を確認するのは、整理整頓の話ではなく**法令適合の確認**である。データセンターでは工事が頻繁にあり、資材の仮置き場として電気室が使われやすい。工事の受け入れ条件に明記しておくのが実務的な対策になる。

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