令和7年度 上期 法規 問1

需給ひっ迫は、データセンターにとって他人事ではない。**大口の電力需要家として、調整を求められる側**に立つからである。 2022年3月に初めて「電力需給ひっ迫警報」が出て以降、大口需要家への節電要請は現実的な運用になった。データセンターは基本的に負荷を落とせない（サーバを止められない）ため、要請に応じる手段が限られる。そこで実務では次の3つを準備しておく。 **① 空調の設定温度で調整する。** サーバの許容温度には幅があり、ASHRAEの推奨は18〜27℃だが、許容は最大32℃程度まである。ひっ迫時に一時的に設定を上げれば、冷却の電力を数%落とせる。ただし機器の寿命と障害率に効くので、どこまで上げてよいかを平時に決めておく。 **② 蓄電池を放電する。** UPSの蓄電池を非常用としてだけでなく、ピーク時に放電する用途でも使えるようにしておけば、系統から見た需要を落とせる。ただし放電した状態で停電が来ると守れないので、**どこまで放電してよいかの下限**を決めておく必要がある。 **③ 非常用発電機を回す。** 自家発を動かして系統からの受電を減らす（自家発焚き増し）。燃料の備蓄と、大気汚染防止法上の運転時間の制約を平時に確認しておく。 このうち②③は、そのまま**デマンドレスポンス（DR）の対価を受け取る事業**にもなる。電力の需給調整市場に参加して、要請に応じた分の報酬を得る形である。電気主任技術者が需給の制度を知っていると、「節電させられる」ではなく「調整力を売る」という組み立てができる。 そして、この問題が扱っている広域機関の指示が発動する場面は、**自社の受電が止まりうる場面**でもある。計画停電の対象になったときに何時間持ちこたえられるかは、燃料の備蓄量で決まる。